不動産を売却する際に、『売った金額すべてが手元に残る』と思われている方も少なくありません。不動産売却にも購入同様に諸費用が発生し、仲介手数料や登記費用、税金など不動産売却時に発生する費用はしっかりと確認しておきましょう。
不動産売却にかかる諸費用
不動産売却にかかる諸費用は、仲介手数料や印紙税、抵当権等抹消費用などがかかります。
仲介手数料
| ◆上限金額 | 200万円以下の部分：5％（税込5.4％） 200万円超400万円以下の部分：4％（税込4.32％） 400万円超の部分：3％（税込3.24％） |
|---|---|
| ◆計算式 | 物件価格×3％＋6万円（税抜） |
| ◆シミュレーション | ・1,000万円の物件を売却した場合 1,000万円×3％＋6万円＝36万円 （税込39万6,000円） ・3,000万円の物件を売却した場合 3,000万円×3％＋6万円＝96万円 （税込105万6,000円） ・5,000万円の物件を売却した場合 3,000万円×3％＋6万円＝166万円 （税込182万6,000円） |
印紙税
| 1万円未満：非課税 |
| 1万円超50万円以下：200円 |
| 50万円超100万円以下：500円 |
| 100万円超500万円以下：1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下：5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下：1万円 |
| 5,000万円超1億以下：3万円 |
| 1億円～5億円以下：6万円 |
登記費用
登録免許税（抵当権抹消費用など）：50,000円程度
不動産売却にかかる税金
不動産売却時は、譲渡所得に所得税と住民税を納める必要があります。不動産売却時にかかる税金には「特別控除」もございますので詳しくはスタッフまでお尋ねください。
譲渡所得＝譲渡収入金額－（所得費＋譲渡費用）
課税譲渡所得＝譲渡所得－特別控除（居住用3000万円特別控除の特例等が適用される場合
譲渡収入金額とは
土地や建物を売った時に買主から受け取る合計金額（売買金額）です。
所得費とは
実額法と概算法という、2つの算出方法があります。 ◆実額法：土地や建物の購入代金＋取得に要した費用の合計－建物の減価償却費 ◆概算法：譲渡収入金額×5％ 以上2パターンのうち、金額が大きい方が適用されます。
譲渡費用とは
所有する不動産を売却するためにかかった費用です。課税譲渡所得がプラスになった場合は、次の年の住民税が上がる可能性もあります。
まとめ
諸費用や税金は売却する不動産によって様々で、「売却価格＝手元に残るお金ではない」ことを念頭におき、売却利益が出る場合は所有している年数やどれぐらい利益が出るのかなど、税金と上手なバランスを取りながら売却価格の決定を行っていきましょう。 諸費用や税金については、司法書士・顧問税理士への無料相談もすることができますのでココハウス不動産までお気軽にお問合せ下さい。（制度内容が変更になっている可能性もあるので最新情報はお問合せ下さい。）
